平成２４年７月２５日

大阪市長　橋下　徹　様

社団法人大阪府精神障害者家族連合会

（略称：大家連）

　　　　　　　　　会長　倉町　公之

平成２４年度大阪市への要望事項について

 

日ごろより精神障害者施策の推進にご尽力をいただいておりますことにお礼申し上げます。今年度から、大阪市障害者支援計画が実施されることとなり、大きな期待を抱いております。

大阪市の精神保健医療福祉行政に反映させていただく一環として、以下に当会の要望事項を提出しますので、見解をお示しください。

 

精神科医療

１．医療が必要でありながら本人が受診を拒否する場合、保健センターの精神保健福祉相談員は、受診するまで責任ある介入支援をしてください。

なお、保健センターごとに、年間の訪問相談実績を示して下さい。

２．引きこもりや医療拒否等で苦しむ本人及び家族を支援する、多職種による訪問型(アウトリーチ)医療制度を早期に実現して下さい。

３．精神疾病が５大疾病に位置づけされましたが、これに対する市の具体的な取組みを示して下さい。

４．身体合併症を持った精神障害者が受診・入院につながるよう、公的病院に精神科を設置してください。

５．精神科特例の早期廃止を国に働きかけてください。

６．自立支援医療制度における、国民健康保険加入者負担なしとする現行制度を継続

して下さい。

また、障害年金及び自立支援医療受給者証の更新時に要する診断書の費用については、自治体で負担することについて検討して下さい。

 

地域生活：当事者が安心して暮らせる

１．市営住宅におけるグループホーム開設について、他障害の実現率に並ぶように、住居を確保して入居率を高めて下さい。

２．市営住宅は競争率が高く入居が困難になっています。精神障害者の住居を確保するため、民間住宅の公的な借り上げの実現について関係機関に働きかけて下さい。

３．住居の保証人がいない当事者のための、公的保証人制度の実現について関係機関に働きかけて下さい。

４．グループホーム・ケアホーム、地域生活支援センター、援護寮、ショートステイサ－ビスなどは、本人が地域で暮らすための受け皿として特に有効なものです。区域ごとの整備を推進して下さい。また、現在の整備状況を示して下さい。

５．地域で精神障害者を受け入れるためには、地域住民の理解が不可欠です。民生委員、自治会役員をはじめ多くの住民が理解できるような啓発事業の実施して下さい。

6 . 今回新設された区相談支援センターにおいては、精神障害についても専門的な相談支援が充分行える体制となるよう指導して下さい。

 

家族支援

１．家族の身体的・精神的健康が過重な介護負担によって大きく損なわれています。家族が健康を維持し有意義な生活が送れるような社会的支援のありかたについて検討して下さい。

２．当会が実施している家族相談をさらに充実させるため、大阪市において、精神障がい者家族の相談員制度を設立されるよう要望します。

３．精神保健福祉法の保護者義務の制度については、即時撤廃を国に働きかけて下さい。

 

障害者間格差の解消

１．重度障害者医療費助成制度を精神障害者にも適用して下さい。

２．公共交通機関の運賃割引制度の適用について、ＪＲ各社、関西私鉄各社に働きかけて下さい。大阪市営交通機関の現行制度を継続して下さい。

３．障害者格差についての見解を示して下さい。

 

教　育

１．精神的な病については、思春期の早期対応、早期支援に果たす教育機関の役割は極めて重要です。教職員への病気理解と対応についての教育計画を作成し、実施して下さい。

 

雇　用

１．     精神障害者の雇用を大阪市においても具体的に実施し、企業へも雇用促進を働きかけて下さい。

 

 

（事前に頂きたいデータ）

・雇用促進センター実績

・グループホーム

・保健センター